富裕層狙い撃ちは最善策か？
某首相が高らかに宣言した「金融所得への増税」。それをもって、所得格差の是正をしようというところのようですが、それはつまりは所得の平等化を図ろうとしたものでしょう。結果的にはそれを嫌気した流れで日経平均は8日連続続落するという事態を招きました。
増税をして平等化を図るというならばこれまでに十分な増税が行われているはず。富裕層には所得税は累進課税。相続税も固定資産税もあるのに。
よく言われるものに以下のようなものがあります。
働いたら罰金 →所得税
買ったら罰金 →消費税
持ったら罰金 →固定資産税
住んだら罰金 →住民税
飲んだら罰金 →酒税
吸ったら罰金 →タバコ税
乗ったら罰金 →自動車税・ガソリン税
入ったら罰金 →入浴税
起業したら罰金 →法人税
死んだら罰金 →相続税
継いでも罰金 →相続税
あげたら罰金 →贈与税
貰っても罰金 →贈与税
生きてるだけで罰金 →住民税
若いと罰金 →年金
老けても罰金 →介護保険料
国を運営するのに徴税が必要だというのはわかる。
しかし、すでに十分すぎるほどの徴税を行なっているようにも思います。ポピュリストとして富裕層を狙い撃ちして受けを狙おうというならそういう道もあるでしょう。しかし、それはリスクでもあります。
なにがリスクか
日本は人口減少に歯止めがかからない国です。その１つには税金が重すぎるが故に、子育てに必要なお金が貯まらず負のサイクルに陥っていると思われます。そして、その負のサイクルを打破するには労働力としての移民や、資本としての海外の金持ちの流入が必要に思いますが、そんな税金の重い国に来たいと思えるかというリスクです。
また、金融所得への増税や、さらには富裕層への増税を強めるということは頑張って働いたりリスクをとって収益を獲得したとしても、富裕層への道をより狭くされるというリスクもあります。
さらには、富裕層への課税を強めるということは今いる富裕層を海外に追い出すことにもなりかねません。そうなれば、日本で消費されるはずだった経済活動が消え、その分だけ日本の消費が落ち込み経済が小さくなることでもあります。
結果的に富裕層への過度な課税や批判によってまねかれるのは、
1.富裕層を追い出し
2.新たな富裕層の誕生を阻み
3.海外からの労働力・資本の流入を阻害し
4.日本国内で等しく控えめに暮らそう。他国に遅れをとったとしても
と思えてなりません。頑張っても報われない日本、それでいいのでしょうか？頑張って年収を上げても税金でその分だけ持っていかれるなら頑張らなくても同じじゃないのか、と考えて労働効率を低下させる要因に思えてきます。
徴税を散々強化しても未だ報われていない
今でも十分に徴税はされているように思いますが、それで報われているでしょうか？富裕層へのさらなる徴税を強化したところで果たしてどれほど報われるのか。逆にデメリットの方が遥かに大きいように思えてなりません。
富裕層に不平不満を言うくらいなら自分がそこを目指したほうが前向きではないでしょうか。後ろ向きになって得られるものは限られているけど、前向きに進んだ先に得られるものはお金に限らず人付き合いだったり思考だったりあるのではないでしょうか。