近年、アメリカや欧州における社会的・政治的な揺り戻しが顕著になってきています。かつては自由や多様性、開かれた社会の象徴とされていたこれらの地域で、移民や外国人観光客に対する排除の動きが強まり、制度的にも精神的にも”壁”が築かれつつあるのが現状です。
アメリカと欧州の排他的変化
アメリカでは、2025年1月にトランプ政権が発足し、外国人入国に関する規制が一層強化されました。安全保障を理由に、移民審査の厳格化、性別に関するID制限、旅行者への入国前登録の義務付けなどが進められ、カナダや欧州の一部諸国は自国民にアメリカへの渡航注意を呼びかけています。
欧州も同様に、シリア危機以降の難民受け入れによって表面化した社会統合の問題や治安不安から、移民・難民政策の見直しが進んでいます。ドイツ、スウェーデン、フランスなどで外国人排斥的な言説が強まり、難民の再入国制限、国外退去措置の強化などが行われています。
また、欧州ではゴールデンビザ（投資移民制度）にも逆風が吹いています。地元住民による不動産価格高騰への不満や、富裕層優遇への反感から、ポルトガルやアイルランドでは既に制度が縮小・廃止され、ギリシャなども基準の厳格化を進めています。
さらには観光公害（オーバーツーリズム）への反発も無視できません。バルセロナやアムステルダム、ヴェネツィアでは、観光客への風当たりが強くなり、抗議デモや入場料の導入、短期滞在の制限などが実施されるようになりました。
これらの要素は、投資家や移住希望者にとって治安・制度・社会受容性といった多方面のリスクとなり、「今は欧米圏に根を張るべきか」という問いを突き付けます。
東南アジア・ドバイという現実的な選択肢
一方、こうした世界的な流れに逆行するかのように、東南アジアや中東ではむしろ外国人の受け入れを強化・制度化する動きが見られます。
シンガポール
高度人材や投資家、企業経営者向けに複数のビザ制度（ONE Pass、EP、GIP）を整備し、富裕層の長期滞在や法人設立も積極的に受け入れています。治安が良く、税制が安定し、教育や医療の水準も高いため、家族移住にも適しています。
マレーシア
MM2HやプレミアムMM2Hなどの長期滞在制度があり、生活コストの低さと英語環境の広がりが魅力。2026年から海外所得への課税が始まる予定ではありますが、それまでは依然として高い自由度が維持されています。
タイ
LTRビザにより、富裕層、リタイア層、リモートワーカーなどに最大10年の滞在を認めています。生活費の安さ、気候の良さ、医療観光などが支持を集めています。
ドバイ（UAE）
世界屈指の税制優遇地として、富裕層やデジタルノマドの拠点として人気急上昇。ビザ制度も柔軟で、法人設立も容易。インフラも非常に整備されており、英語が広く通じる環境はビジネスにも生活にも安心感を与えます。
選択肢としての戦略的バランス
現在の世界は、短期的な制度変更や政治的な揺り戻しが頻繁に起きる不安定なフェーズにあります。そうした中で、東南アジアやドバイは「相対的にリスクが低く、柔軟で対応力が高い」地域として再評価されています。
今すぐ欧米で拠点を築くよりも、まずは東南アジアや中東で安全と安定を確保し、世界情勢が落ち着くまで待機しながら拠点を柔軟に動かす――これは非常に現実的で、持続可能な戦略です。
「どこにいるか」ではなく、「どこにでも動ける状態でいること」が資産を守り、人生の自由度を保つ鍵となる時代が来ているのかもしれません。