公的年金はあてにせず、自分年金の構築を進めるべき理由

Author Date

日本の年金制度は、かつては「老後の生活を支える柱」として多くの人に信頼されていた。しかし、現在の日本の社会状況を考えると、それに頼るのはあまりにもリスクが高いと言わざるを得ない。高齢化の進行、少子化による支え手の減少、そして年金制度そのものの財政的な持続可能性への疑念。
「老後2000万円問題」が話題になった際、多くの人が公的年金の限界を意識し始めました。しかし、制度を批判するだけでは何も変わらない。私たちは 「公的年金が減るかもしれない」 という現実を受け入れ、それに備えた行動を起こすしかない。

そのためには 「自分年金」 を構築するしかない。つまり、公的年金に依存せず、自分自身で老後の資産を積み立て、将来の収入源を確保するという発想です。老後に資産を取り崩していくのではなく、資産から得る収入によって老後の生活費を賄うのです。

1. なぜ公的年金はあてにできないのか？

まず、公的年金の問題点を整理してみましょう。

1-1. 高齢化と少子化が加速する

年金制度の根本的な仕組みは 「賦課方式」 であり、これは現役世代が支払った年金保険料を、現在の高齢者への年金給付に充てる方式だ。
つまり、支え手となる 現役世代が少なくなり、高齢者が増えると制度そのものが成り立たなくなる。

  • 2023年時点で 日本の高齢化率（65歳以上の人口比率）は約30%。これは世界最高レベル。
  • 2060年には 約40%が高齢者 になると予測されている。
  • 2023年の 出生数は75万人程度。2024年は出生数68,5万人程度。このままでは 現役世代の負担は加速度的に増加 する。

今のシニア層が受け取っている年金の給付額は、それを支える現役世代の負担によって成り立っている。しかし、将来的に支え手が減ると、年金の給付額が減るのはほぼ確実だ。

1-2. 受給開始年齢の引き上げ

過去数十年の間に、公的年金の受給開始年齢は徐々に引き上げられてきた。

  • かつては 60歳から受給可能 だったものが、現在は 65歳 に。
  • すでに 70歳受給 を選択できる仕組みが整えられた。
  • 将来的には 75歳受給が推奨される可能性 も十分ある。

これは、「財源が足りないからできるだけ給付を先延ばししよう」という意図が透けて見える。

1-3. 年金給付額の減少

厚生労働省のデータでは、将来的に年金の給付水準は確実に下がる とされている。現在、平均的な会社員がもらう公的年金の水準は 月額約15万円程度 だが、今後さらに減少する可能性が高い。

加えて、物価上昇（インフレ） に対して年金額が十分に調整される保証はない。仮に物価が上昇し、生活費が増えていったとしても、年金がそれに追いつかなければ、老後の生活は厳しくなる一方だ。

2. あてにできないなら、自分で年金を作るべき

公的年金に依存することが危険なら、どうするべきか？
答えはシンプルだ。 「自分年金」を作ること である。つまり、資産運用を通じて、老後の生活を支える仕組みを自分で築くのだ。

2-1. 投資を活用して資産形成する

自分年金を作るためには、収益を生む資産 を持つことが重要になる。

(1) インデックス投資

  • S&P500や全世界株式（オルカン）などのインデックスファンドに積立投資
  • 長期的な成長を期待しながら資産を増やしていく
  • 投資信託の積立NISAを活用し、税制優遇を受ける

(2) 配当金を得られる資産

  • 高配当株、ETF（VYM、SPYDなど）を活用
  • 株式配当を「第二の年金」として受け取る

(3) 不動産投資

  • 賃貸収入を得られる物件を持つ
  • ローン完済後は家賃収入を老後のキャッシュフローに

(4) 暗号資産

  • ETHなどのステーキング
  • 暗号資産のレンディング

2-2. 生活費の削減とシンプルライフ

投資だけでなく、生活費を見直すこと も重要だ。
毎月の支出を抑えることで、少ない資産でも長く生きていける可能性が高まるうえ、そこから投資資金を生み出せればより積み増しをすることができる。

  • 住居費の見直し
    • 無駄に広い家を持つのではなく、コンパクトな住居にする。
  • 固定費の削減
    • 通信費・保険・車の維持費など、無駄な固定費を削る。
  • 地方移住や海外移住
    • 生活コストの低い地域に移住するのも一つの選択肢。

3. 公的年金は払わざるを得ないが、あくまで「保険」として捉える

年金制度には加入が義務付けられているため、現役世代は 納得できなくても支払わざるを得ない。しかし、年金を 「老後の主な収入源」と考えず、あくまで保険の一部 として捉えることが大切だ。

  • 年金の代わりに 自己資産を増やす努力 をする。
  • 年金だけに頼らず、配当収入・不動産収入・年金の3本柱 などで老後を設計する。
  • 「制度に反対しながらも義務として払い続け、別で準備する」 という割り切りの姿勢を持つ。

4. 老後の自由度を上げるために

公的年金に依存するのは、まるで老朽化した橋の上を歩くようなもの。崩れ落ちるリスクがあることを知りながら、その上でじっとしているのは得策とは言えない。

  • 公的年金はあくまで「おまけ」と考え、自分年金を作る。
  • 投資を活用し、収益を生む資産を持つ。
  • 生活費を見直し、シンプルライフを取り入れる。

結局のところ、 老後の自由度を上げるためには、自分で準備するしかない。
今からでも遅くはない。自分の未来を守るために、「自分年金」の構築に本気で取り組もう。